ふるさと納税で住民税はいつから減額されるの?簡単解説!

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税は、地方の自治体に寄附をして地域の活性化を図ることを目的として開始されました。

もともとは自分がお世話になったふるさとの自治体に恩返しをするという発想のもとに始められましたが、寄附をする自治体は必ずしも自分のふるさとの自治体でなくてもよく、複数の自治体への寄附も可能です。

また、寄附をすると所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

自治体の特産物ももらえるということで、特産物を基準に寄附する自治体を選ぶ方も多いです。

ふるさと納税では、最初に寄附をしてお金を出しているので、節税ができるわけではありませんが、特産物がもらえるということもあり、人気が高まっています。

住民税とふるさと納税

ふるさと納税では、所得税からの還付と住民税の控除がありますが、住民税からの控除のうち、基本分の控除はふるさと納税額から自己負担額である2,000円を引いたものに10%をかけた金額になります。

総所得額の3割が、控除の対象になるふるさと納税額(寄附額)の上限です。

また、住民税の特例分はふるさと納税額より2,000円を引いた金額に対して、(100%-10%(基本分)-所得税の税率)をかけて計算します。

なお、特例分が住民税所得割額の20%を超えない場合は、2,000円の自己負担額以外はすべて控除されますが、超えている場合には自己負担額が2,000円を上回ります。

ふるさと納税の限度額は、住民税所得割額×20%を(90%-所得税率×1.021)で割り、それに2,000円を加えた金額になります。

計算が面倒という方なら、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に表がありますので、だいだいの限度額はこの表で知ることができます。

ただし、あくまで目安に過ぎないので、住民税所得割額を確認の上計算する方が正確な限度額を把握できます。

住民税所得割額は自治体に問い合わせることができます。

また、計算する際に今年の住民税所得割額を参考として、上限額の目安を計算することもできますが、所得が少なくなった人のケースでは、前年よりも限度額が下がることがあるので注意してください。

また、当然のこととして、住民税非課税世帯の方の場合は、寄附金控除もないので、全額自己負担でふるさと納税をすることになります。

純粋に寄附をしたいという方は別ですが、住民税の減税のメリットを得ようとする人にとっては意味がありません。

また、今年家を購入して、住宅ローン控除を受ける人で、所得税からだけでなく住民税からの控除もある場合は、ふるさと納税の還付や控除に影響があるので注意が必要です。

住民税はいつから減額される?

住民税はふるさと納税を行った年の翌年6月以降分から減額されることになっています。

ちなみに所得税の場合は当年分から還付されます。

ふるさと納税をした本人が会社員であれば、翌年の6月に住民税の通知が送られてくるので、ふるさと納税で住民税からいくら控除されているかを知ることができます。

税額は市民税と都道府県民税に区分されていて、それぞれの「税額控除額」からふるさと納税の控除分を計算できます。

計算の仕方は市民税と都道府県民税のそれぞれの「税額控除額」からそれぞれに適用される「調整控除額」を引きます。そして算出された2つの金額を足せば、ふるさと納税により控除される金額がわかります。

「調整控除額」は自治体によって異なるので確認が必要です。

また、自治体によっては、すでに「調整控除額」を差し引いて「寄付金税額控除」として金額を記載している場合もあります。

この場合は計算する必要が無く、「寄付金税額控除」がふるさと納税によって控除された金額ということになります。

確定申告をせずに「ワンストップ特例制度」を利用した場合には全額住民税からの控除となるのでふるさと納税による控除額は簡単にわかります。

控除される金額が寄附金から自己負担額の2,000円を指し引いた額になっているかどうか確認してください。

また、確定申告をしてふるさと納税をした場合には、所得税からの還付分もあるのでそちらの確認も必要です。

所得税からの還付と住民税からの控除の合計が、寄附額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額になっていることを確認してください。

自己負担が2,000円よりもかなり多くなっている場合は、控除の対象となるふるさと納税の限度額を超えていたのかもしれません。

まとめ

ふるさと納税では住民税の減税が受けられますが、利用する前には寄附額について十分なシミュレーションを行う必要があります。

寄附額が控除の対象になる限度を超えていると自己負担が2,000円を超えてしまうからです。

限度額を超えないように計算の上、ふるさと納税を利用しましょう。

また、住民税の減額は翌年6月以降分からです。

住民税の通知を受け取ったら、ふるさと納税による控除があるかどうか、数字に間違いはないか確認しましょう。

ふるさと納税の基礎知識

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