ふるさと納税後に引越した場合の手続きが必要なケースと住所変更方法

ふるさと納税を行った後に引越しすることになった場合、手続きが必要ってご存知でしたか？

手続きを忘れてしまうと、せっかくの減額や還付を受けることができなくなってしまいます。

こちらの記事では、手続きが必要なケースから変更方法だけでなく、ワンストップ特例制度についてもご紹介します。

こちらの内容を読めば、ふるさと納税と引っ越しについて理解できるようにまとめました。

少しでもあなたの疑問やお悩みの解決に貢献できれば幸いです。

ぜひ、最後までご覧ください。

引越し手続きが必要なケース

現在の住まいから引っ越す際にはさまざまな手続きが必要となるものですが、すでにふるさと納税として寄付金を納めている方は、とくに注意が必要です。

ふるさと納税を始めてから、1年以内に引越しした場合、住所変更を確定申告の時期までに必ず申告する必要があります。

万が一、住所変更の申告漏れがあった場合は、税金控除が受けられない可能性が出てきてしまうのです。

ふるさと納税は、寄付金額が所得税・住民税の控除対象になります。

そのため、必ず気にしなくてはいけないのが、「住民税」と「確定申告」の2点を行う時期です。

住民税は、その年の1月1日時点で住民票が登録されている住所に対して課税がなされます。

一方、確定申告の時期は翌月の2月です。

税金の手続きの際は、ふるさと納税として寄付を行なった時に居住していた住所と、税金を申告する時期に住んでいる住所が同じである必要があるのです。

引越しなどを行なったためにそれらの住所が異なってしまった場合は、きちんと申告しなければいけません。

少し面倒くさいですが、損をしないために、しっかり申告を行いましょう。

それでは、具体的には、住所の変更の申請の手続きはどうやって行うのが正解なのでしょうか？

一番簡単でシンプルなのが、ご自分で確定申告を行っていただくことです。

確定申告を行うさい、ふるさと納税の寄付申請もその時に行っていただく形になりますので、住所変更申請のための特別な手続きは必要ありません。

通常通り、確定申告を行う際に、新しい住所で手続きを行ってください。

その後は申請者自身が何もせずとも、新しく登録した住所に対する住民税の課税と控除が自動的に行われます。

ただし、注意していただきたいのが、複数の自治体に対してふるさと納税を行なっていたケースです。

その場合は、納税を行なった自治体の名前をすべて申告する必要があります。

手続き自体はシンプルですが、住所の間違いだけではなく、ふるさと納税の内容についても漏れや間違いがあった場合は、再度手続きを行わなくてはいけなくなってしまうことがあります。

慣れない方にとって、繰り返すのは面倒くさい手続きですから、ていねいに情報を入れて、サクッと終わらせてしまいましょう。

ふるさと納税で納めた寄付金の還付を目的とする方のみ、ワンストップ特例制度と呼ばれる制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の際に指定書類を提出することで、2月からの確定申告をしなくても寄附金の控除がされるという、特別なシステムです。

確定申告の際にふるさと納税の申請を行なう手間を省けるだけでなく、寄附をしたのに控除の申請を忘れた、といったうっかりミスも防げるでしょう。

この制度が利用できるのは、「寄付をしている自治体が5つ以下」で、なおかつ「住民税の税額控除」を希望している場合のみです。

この二つの条件に当てはまる場合は、ふるさと納税を納める時に自治体のホームページに載っている「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を作成し、マイナンバーと申請者であることが分かる書類を一緒に提出すると、確定申告の際に申告をしなくても、税金の還付が受けられます。

ただし、こちらはふるさと納税を行なっている全ての地方自治体に提出をする必要がありますから、複数の寄付先がある場合は気をつけてください。

さらに、締め切りも、住民税が確定される1月10日までと決まっているので、注意したいところです。

ワンストップ特例制度を利用した場合にも、引っ越した場合には改めて寄付をした先の自治体へ、引っ越した旨の届け出が必要です。

自治体は、返礼品などを登録されている住所宛に送っているので、引越しの届け出をしていないと返礼品を受け取れません。

また、住所変更の手続きに関しましては、それぞれの自治体によって変わってきますので、個別に確認をしていきましょう。

ふるさと納税を利用した際に、うれしいことの一つは、税金控除の対象になることでしょう。

寄付金控除は、ふるさと納税というかたちで社会貢献したさいには誰でも受けられるものなので、もらい忘れのないようにしたいものです。

引っ越した先の住所など、手続き自体は細かくても、小さな申請もれで損をすることのないように、引っ越したさいには申請を忘れないようにしましょう。

また、ワンストップ特例を利用した場合も、寄附をした自治体へ引越しの届出が必要です。

自分のケースがどれに当たるのかわからない場合や、具体的な手続きがわからなくなってしまった場合は、寄附をした自治体に直接問い合わせてみてもよいかもしれません。

せっかくふるさと納税を行うのですから、引っ越しても税金の控除がきちんと受けられて、返礼品も滞りなく受け取れるよう、手続きは慎重に行なってください。