ワンストップ特例制度のやり方とメリット・デメリットまとめ

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税で面倒な手続きが「確定申告」という人も多いのではないでしょうか。

そんなあなたに朗報があります。

2015年より、ふるさと納税による確定申告を不要にできる「ワンストップ特例制度」が始まっています。

ただし。

この制度を利用するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

また、ワンストップ特例制度を利用したことによって、デメリットと感じることもあります。

こちらの記事では、ワンストップ特例制度の全体像とやり方、そしてメリット・デメリットについてご紹介します。

確定申告を選択するか、ワンストップ特例制度を利用するか、意思決定する参考になるようまとめていますので、ぜひご覧ください。

ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税の確定申告を不要とする制度である「ワンストップ特例制度」についてご紹介します。

この制度は2015年度から導入されました。

ふるさと納税の利用者は、基本的に2月から3月の間に確定申告を行う必要があります。

ただし、このワンストップ特例制度を利用することで確定申告を不要とすることが可能になります。

確定申告を行わなくても、翌年の住民税を控除することができます。

しかし。

このワンストップ特例制度は利用できる人と利用できない人に分かれます。

ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度を利用できる人は「給与所得者」であることが大前提となっています。

つまり、会社員などが該当します。

また、ふるさと納税を行った自治体が5つ以内という条件がつきます。

ふるさと納税を小分けにし、6自治体以上に行っている場合はワンストップ特例制度を利用することができません。

その他、確定申告が必要なケースを次にまとめます。

ワンストップ特例制度を利用できない人

ワンストップ特例制度を利用できない、つまり確定申告が必要となるケースは次の通りです。

  • 自営業者・フリーランス
  • 6自治体以上に寄付した方
  • 年収が2000万円以上の方
  • 住宅ローン控除・医療費控除等を利用している方

これらの条件をまとめると、基本的に確定申告が必要と定められている方や他の控除等によって確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用することができません。

これらのケースに該当する場合は、2月15日〜3月15日に確定申告書を提出しましょう。

ワンストップ特例制度のやり方と注意点

先ほどまで、ワンストップ特例制度の概要をご紹介してきました。

次は、この制度を利用する方法と利用時の注意点をまとめます。

確定申告が不要となる、ワンストップ特例制度ですが、もしかすると「こっちの方が面倒!」と感じるかもしれません。

ワンストップ特例制度の申請方法をまとめた図がこちらです。

詳しい流れをご紹介していきます。

ワンストップ特例制度のやり方

ワンストップ特例制度を利用するためには、ある申請書を手に入れることから始まります。

それが「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。

なんだか難しそうな名前で、見ただけで嫌な気持ちになる人もいるかもしれません。

この書類は寄付を行った自治体等から入手できます。入手したい方はこちらからどうぞ。

参考リンク:寄付金税額控除に係る申告特例申請書を入手

この申請書に必要事項を記入した上で、次の書類を同封し、郵送します。

  • マイナンバー(個人番号)カードまたは確認カードのコピー
  • 本人確認書類のコピー

申請書へのマイナンバー記入に加え、コピーの提出が必要です。

これは「なりすまし防止」を目的とした、セキュリティとされています。

ワンストップ特例制度を利用する際の注意点を次のご紹介します。

制度を申請する際の注意点

ワンストップ特例制度を利用する場合、いくつかの注意点があります。

  • 申請書の入手
  • 必要書類の同封
  • 申請書は郵送限定

申請書はインターネットを通じて入手することができます。

また、先ほども触れた通り2種類の書類を同封する必要があります。

加えて、この申請書は「郵送での提出に限る」とされています。

これらの申請書を提出することで、寄付を行った自治体からあなたが住む街の自治体へ通知が行われます。

ワンストップ特例制度のメリット

ワンストップ特例制度を利用することによるメリットをご紹介します。

この制度を利用することで次のようなメリットが得られます。

  • 確定申告が不要になる
  • 申請書を郵送したら終わり
  • 住民税が減額される

最も大きなメリットが「確定申告が不要になる」ことでしょう。

確定申告は申請期間が1ヶ月と短く、休日の作業が必要で後回しになりがちです。

この制度を使うことで、面倒な作業を減らすことができます。

また、ワンストップ特例制度を使用すると、税額控除の全てが住民税に反映されます。

確定申告をした場合、所得税と住民税がそれぞれ還付・減額されますが、この制度を利用した場合、控除対象学の全てが住民税から減額されます。

なお、この控除額に変更はありません。

ワンストップ特例制度のデメリット

ワンストップ特例制度を利用するデメリットをご紹介します。

当サイトでは「所得税が還付されないこと」がデメリットと考えています。

先ほども触れた通り、ワンストップ特例制度を利用した場合、税額控除の全額が住民税に反映されます。

住民税は毎月の給与から天引きされるため、節税を実感しづらいのが現実です。

ふるさと納税を利用して、税金を取り戻した!という実感を得たい場合は確定申告を行い、所得税を取り戻すことをおすすめします。

まとめ

こちらの記事では、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」についてご紹介してきました。

ポイントを3つに絞って、おさらいしておきます。

  • 利用できる人が決められている
  • 申請書を郵送するだけで完了
  • 所得税は返ってこない

ワンストップ特例制度は確定申告が不要となる、画期的な制度です。

ただし、所得税の還付が受けられないため、税金が返ってきた!という実感を求める場合は、確定申告を行いましょう。

こちらの内容があなたの意思決定に少しでも参考になれば幸いです。

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