ふるさと納税の所得税還付はいつごろ入金される？制度と併せて解説！

多くの人がふるさとを離れて進学し、やがてそこで就職して自分が居住する自治体に納税することになります。

ただ、そうなると自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入らないことになるので、ふるさとの自治体にも納税できる制度を作ろうということで誕生したのがふるさと納税です。

ふるさと納税と呼ばれていますが、実質的には都道府県や市区町村へ寄附する形になります。

寄附するのは自分のふるさと自治体でもそれ以外の自治体でも構いません。被災地の自治地に寄附することもできます。

ふるさと納税の魅力は、お礼として寄附してくれた人に地元の特産物などを贈ることなんです。

また、高等学校等就学支援金がもらえる場合もありますし、クレジットカード決済ができてポイントが貯まることもあります。

このようにふるさと納税には多くのメリットがあるので、利用する人が増えています。

所得税の還付と確定申告

ふるさと納税を通して寄附した場合には、寄附金控除を受けることができますが、そのためには確定申告を行わなければなりません。

ふるさと納税の申し込みをすると、自治体から「寄附金受領証明書」が送られてくるので大切に保管してください。

確定申告をする際にこの書類が必要になります。

また、勤務先からの「源泉徴収票」も必要です。

「確定申告」は寄附をした年翌年の3月15日までに行います。

ふるさと納税では所得税の還付と住民税の控除のどちらも受けることが可能です。

なお、2,000円の自己負担額がありますので、所得税の還付と住民税の控除は自己負担額の2,000円を除いた全額が対象ということになります。

確定申告が不要な給与所得者等の場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用すれば、寄附金控除を受けられます。

この制度を利用すれば確定申告する必要がありませんが、いくつかの条件を満たしている必要があります。

その1つは寄附を行う自治体の数が5団体以内というものです。

また、確定申告をする必要がない人に限られます。

ですから、副業として年間20万円を超える収入がある場合や、住宅ローン控除や医療控除など、他の所得税控除を受ける人はこの特例制度は利用できません。

また、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税をした自治体に提出する必要もあります。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は寄附をした都市の翌年の1月10日までに自治体に到着するように郵送します。

この書類は自治体がお礼の品物と一緒に送ってくれる場合もあれば、自分でダウンロードする場合もあります。また、請求しないと手に入らないこともあるので事前の確認が必要です。

また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用してふるさと納税をしてから引っ越して、住所が変わった場合や結婚などでで姓が変わった場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要です。

この書類も翌年の1月10日までに提出する必要があります。

これを提出しないと控除を受けられないので注意してください。

また、確定申告をした場合には所得税の還付と住民税の控除が両方受けられますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」利用の場合には所得税の還付は受けられません。

住民税が控除されるだけです。

所得税の還付が無くてもその分、住民税控除が増えることになります。

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ふるさと納税を行った年の翌年の2～3月、遅くとも3月15日までに確定申告を行うと所得税の還付が受けられますが、還付される時期は、紙の確定申告書を提出した場合は、1～2ヵ月後と少し時間がかかります。

一方、電子申告なら約3週間後に指定した口座にお金が振り込まれます。

また、振り込みではなく、本人がゆうちょ銀行に出向いて受けとるという方法を選択することもできます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合は所得税の還付はないので、翌年の1年間の住民税が減額されることになります。

ふるさと納税で所得税の還付が受けられるのは、確定申告をした人のみで、確定申告後、遅くとも2ヶ月後には還付を受けられます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば面倒な手続きが無く、寄附をした自治体に必要書類を送るだけで住民税の控除のみを受けられます。

ふるさと納税を利用しても、節税になるわけではありませんが、地元の特産物がもらえるなどのメリットがあります。

どこの自治体に寄附をしよう迷う場合には、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、または「楽天ふるさと納税」など、ふるさと納税を実施している自治体をまとめているサイトが10以上あるので、それらのいずれかのサイトを活用できます。

サイトを見ると、自治体の返礼や手続きに必要な情報を一括して確認できるので、寄附する自治体を選ぶのに大変便利です。