ふるさと納税とiDeCoを併用するメリットと注意点まとめ

ふるさと納税は大変お得な制度ですが、そのほかにも税金を安くできる制度があります。

その１つが「iDeCo（イデコ）」です。

それぞれの制度を併用しても大丈夫なのか？という素朴な疑問が浮かびますよね。

実際に私も両方を併用しているので、不安になり調べてみました。

こういった情報をわかりやすくまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

最近話題のiDeCo(イデコ)。内容は知らなくても、言葉だけは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？

iDeCo(イデコ)の正式名称は、「個人型確定拠出年金」です。

年金と言っても、国に納めて後で受け取る国民年金や厚生年金とは違い、自分で貯めて自分で増やす年金のことを指します。

60歳に達するまで、個人的にひと月ごとの掛け金を貯めていき、そのお金を元手に、自分で選んだ投資信託や保険、定期預金などを利用して資産を運用することで利殖を図り、60歳以降にそのお金を受け取る、というシステムです。

国単位ではなく、個人での資産運用ですので、自分の選んだ金融商品や景気によっては、元本を下回ることも考えられますが、逆に大幅に上回ることもあるでしょう。

近年、老後の生活やお金に対して不安が高まり、若い人たちの間では「自分たちが歳をとった頃には、年金はもう出ない」なんて話もまことしやかにささやかれるようになりました。

一方、iDeCoは日本在住の20歳以上60歳以下なら誰でも入れます。会社員であれば1万2000円から利用できるとあって、若い人たちの間でもじわじわと人気を集めているのです。

将来のためにも、賢く利用して、味方につけたい制度の一つと言えるでしょう。

最近では、iDeCo(イデコ)だけではなく、ふるさと納税を一緒に利用する人たちも増えています。

iDeCo(イデコ)とふるさと納税に共通しているのは、両方とも税金控除の対象である、つまり利用することで税金が安くできる、という点です。

iDeCo(イデコ)は、節税対策として大変おトクなシステムになっています。

iDeCoに掛けた金額は、まるまる全額所得控除の対象になるのです。

つまり、掛け金×所得税率分、税金が安くなります。

iDeCo(イデコ)は職業によって掛け金の限度額が変わりますので、月々の掛け金と所得税率の組み合わせによっては、大変大きな節税効果が見込めることも考えられるでしょう。

一方、ふるさと納税は、寄付金控除として、来年の所得税や住民税を申告する際に税金が安くなります。

自己負担金額は2000円かかってくるので、少し苦しく感じるかもしれません。

しかし、実際には寄付金控除が受けられること、更に地域の特産物といった返礼品がもらえることを考えると、2000円に対して十分すぎる利益を受け取っていると言えるのではないでしょうか。

iDeCo(イデコ)とふるさと納税、両方を活用することでかなりの節税が期待できるのです。

ふるさと納税とiDeCoをベストな形で併用する際に、知っておきたい注意点があります。

iDeCo（イデコ）を利用することで、ふるさと納税の返還金額に関わってくる、「ふるさと納税の上限額」が変わってきてしまうことがある点です。

もともと、ふるさと納税の上限金額は、個人の所得税の40%または住民税の30%と決まっています。

しかし、iDeCoを利用すると、所得税がかかってくる「所得」自体がおトクになるため、結果的に所得税が下がることになります。

すると、ふるさと納税ができる上限金額は、iDeCoで下がった所得税の40%まで、ということになるのです。

仮に、計算を間違って、元々の所得金額でふるさと納税の上限金額を計算してしまうと、規定の上限金額を上回る金額をふるさと納税として寄付してしまうことになります。

上限金額を超えた分は、残念ながら控除の対象から外れてしまうので、節税を目的としているなら損となってしまうのです。

このように見ると、iDecoを併用するのは損では？と思うかもしれません。

しかし、ふるさと納税の上限額が下がった以上に、iDecoの控除分が大きいため、併用すればより節税効果が見込めます。

iDeCo（イデコ）を併用して使う場合は、どの金額なら損をしない「ふるさと納税」になるのか、事前にしっかりと把握しておきましょう。

将来の貯蓄に大変有効なiDeCo(イデコ)ですが、掛け金全額が所得税控除の対象になるため、税金も安くなるという利益があります。

寄付金の控除が見込めるふるさと納税と合わせて活用すると、大変うれしいことに、ダブルで税金を安く済ませることができるのです。

iDeCo(イデコ)は所得税を減税するのに役に立ちますし、更に年金としても使えるため、長期的に頼れる制度です。

ふるさと納税は、実質負担金額が2000円かかりますが、寄付金控除の対象になりますし、地方の特産物や名産品といった豪華な返礼品も期待できます。

併用する時に、iDeCo(イデコ)で所得税が下がった分だけふるさと納税の上限が下がってしまうので、その点だけ注意が必要ですが、それ以外は併用することでメリットの多い制度です。

使える制度はぜひ利用して、将来の安心も手に入れ、現在の税金も安く抑えてしまいましょう。