ふるさと納税で所得税・住民税は「いくら」還付・減額されるか解説！

ふるさと納税とは、応援したい地域に対して「納税」という形で寄付ができ、その寄付金額に応じて、次の年に納める税金が安くなるという仕組みです。

ふるさと、という言葉はついていますが、寄付先の地域についての制限は設けられておらず、自分が生まれた地域や住民票登録の場所なども一切関係ありません。

あくまで、ご自身が寄付をしたいなと思う地域に税金を納めることができる仕組みです。

今回はふるさと納税で得られる「所得税」と「住民税」の還付・減額が「いくら」もらえるのか、簡単に解説していきます。

ふるさと納税の３つの特徴

ふるさと納税が他の寄付と違う点は3つあります。

一つが、寄付金の使い方の指定ができること。

お金を渡したら渡しっぱなし、ということはなく、自分の寄付した大切なお金をどのような事業に使ってほしいか指定をすることができます。

二つ目が、お返しの品として、海産物、お肉、お米といった、その地域の特産品や名産品を受け取ることができること。

めったに食べられない地方のグルメや、買おうか迷っていたような製品までが返礼品として用意されています。

その返礼品の豪華さも、かなりうれしい魅力です。

三つ目は、実質負担金額が少なく、お財布に優しいという点です。

ふるさと納税として寄付した金額は、税金控除の対象になるため、ふるさと納税に寄付した時に、それを証明する「受領書(寄付金受領証明書)」を提出すれば、寄付者の収入と寄付金に応じて税金の控除が受けられます。

簡単な手続きをするだけで、おトクで嬉しいことがたくさん、というのがふるさと納税なのです。

ふるさと納税というかたちで地方団体に寄付をすると、その寄付金額に応じて、所得税または住民税といった税金が減額になります。

さらに、所得税が対象になるか、住民税が対象になるかで、減額比率や寄付できる金額の上限が変わってきます。それぞれどれくらい安くなるのか、具体的にみていきましょう。

所得税を対象にする場合、寄付できる上限金額は総所得金額の約40%です。

寄付額から2000円引き、そこに所得税率と復興特別所得税を掛けた数字が控除額です。

住民税では、寄付できる上限金額は総所得金額の約30%です。

控除になる金額は、寄付した金額から2000円を引いた金額の10%です。

また、住民税の場合、特例として、ふるさと納税として寄付した金額を住民税として納めたと認める制度もあります。

難しい計算のようですが、全体の計算を合わせて見ると、寄付額から2000円を引いて、所得税率分、10%の住民税の基本分、それ以外は特例分であることが分かります。

つまり実質的な自己負担は2000円ということです。

寄付をすることで社会に貢献しながら、同時に節税もできるというのは、賢いお金の使い道ではないでしょうか。

ふるさと納税を納めた後に気になるのが、実際はいくら減税されたのか？ということでしょう。

具体的に減税される金額は、ご自身の所得やいくら寄付したかの金額によって変わってきます。

ここでは、いくら減税されたのか、自分で確認する方法をお伝えします。

まず確認したいのが、ご自身が「ふるさと納税」として寄付した金額がいくらなのかという点です。

ふるさと納税を納めた際に、各自治体から寄付金の受領証(寄付金受領証明書)が送付されますので、それをしっかり確認しましょう。

その受領証に記載されている金額をすべて足した合計金額が、控除の対象になる上限金額以下だった場合、合計金額から2000円を引いた額が、税金控除の対象になる金額です。

具体例として、年収400万円で4万円を寄付したケースをみてみましょう。

年収400万円では所得税率は20%、復興特別所得税は所得税の2.1%ですから、

以上の計算により、7,759円が所得税の控除額です。

同じく年収400万円で4万円を寄付した方であれば、

3,800 + 26,441=30,241円が、住民税の控除額です。

つまりふるさと納税をすることでの自己負担は実質的に2000円ということです。

最近、テレビコマーシャルなどでもよく聞く「ふるさと納税」ですが、「納税」という言葉に引っかかって、ハードルが高いなと感じていた人も多いでしょう。

ふるさと納税は、やり方を知っていれば実はとても簡単に行えます。

地方自治体にとっては税収が増えるようになり、納税する私たちにとっても所得税・住民税を減額できて返礼品も受け取れる、とうれしいことがたくさんある制度なのです。