ふるさと納税と医療費控除を確定申告する際の注意点と上限額

ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税と医療費控除を同時に確定申告する際の注意点と限度額の変更についてご紹介します。

ふるさと納税と合わせて、多くの人が利用する控除制度が次の2つです。

  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除

この2つは多くの人が利用しており、一般的な制度となってきました。

こちらの記事では、この中で「医療費控除」とふるさと納税を同時に利用し、確定申告する場合の注意点をまとめます。

同時に利用できるものの、いくつか注意しなければならない点やふるさと納税の限度額が変わる点など、知っておいて損はない内容となっています。

あなたが支払った税金を取り戻すための大切な豆知識ですので、少しの時間お付き合いください!

医療費控除とは?ふるさと納税と併用できる?

まず、医療費控除とふるさと納税との併用制度についてご紹介します。

医療費控除とは?

はじめに医療費控除をおさらいしておきましょう。

医療費控除は「生計を一にする」家族の医療費が年間で10万円を超えた場合に利用することができる所得税額控除の制度です。

生計を一にするという制度となっているため、1人暮らしをしている学生のお子さんも対象となります。

医療費控除は10万円を超えた部分の医療費を確定申告することで、所得税が還付されます。

例えば、年間で15万円の医療費がかかった場合「15-10=5」で5万円が所得控除額となります。

確定申告することで「5万円×税率」の金額が還付されることとなります。

ふるさと納税と医療費控除は併用できる?

結論から言えば、ふるさと納税と医療費控除は併用することができます。

ちなみに、医療費控除だけでなく住宅ローン控除も併用することができます。

ただし。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合はいくつか注意点があります。

何も知らずに併用してしまうと、損をしてしまいますので次に紹介する注意点を確認してください!

ふるさと納税の制度と限度額の計算

少しだけふるさと納税についてもおさらいしておきます。

ふるさと納税とは「寄付した額-2,000円」を税額控除する制度です。

この寄付はあなたが好きな金額・好きな自治体に行うことができます。

しかも!寄付することで寄付をした自治体から様々な「返礼品」を受け取ることができます。

例えば、お肉やお米、新鮮な魚介類や野菜があなたの自宅に届けられます。

これらの地域特産品が「実質2000円」でゲットできる制度ということで、注目を集めています。

ただし。

寄付額には限度額があります。

年収や家族構成によって限度額が定められており、限度額を超えて寄付をした場合は全額自己負担となりますので、ご注意ください。

限度額について詳細なシミュレーションが用意されていますので、こちらを利用しましょう!

>>さとふるの限度額シミュレーション

ふるさと納税・医療費控除を併用する注意点

ふるさと納税と医療費控除を併用し、確定申告する場合はいくつか注意点があります。

この注意点を間違えてしまうと、損をしてしまいますので必ずチェックしてください。

2つの制度を併用する時は次の注意点を確認しましょう。

  • 限度額が変わる
  • ワンストップ特例制度は使えない

それぞれ1つずつ詳細に見ていきます。

医療費控除の併用でふるさと納税の限度額が変わる

医療費控除とふるさと納税の併用で注意が必要なポイントの1つ目は「ふるさと納税の限度額が変わる」ことです。

2つの制度のうち、医療費控除は「所得控除」と呼ばれる制度となります。

一方、ふるさと納税は制度が複雑で3つの税額計算項目に影響があります。

詳細を説明すると話がややこしくなりますので、簡単に説明します!

簡単に言うと、医療費控除した金額の「3%〜4%」がふるさと納税上限額から減額されます。

例えば、次のようなケースで計算してみましょう。

  • ふるさと納税上限額:4万2000円
  • 医療費控除:5万円
  • 5万円×4%=2000円
  • 4万2000円-2000円=4万円

という計算式となります。

正確な数字を計算すると、大変なため上記のような簡易計算式で上限額の減額幅をイメージしましょう。

ワンストップ特例制度が使えない

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合、ワンストップ特例制度が使えなくなります。

ワンストップ特例制度については次の記事をご覧ください。

ワンストップ特例制度のやり方とメリット・デメリットまとめ
ふるさと納税が面倒と思われている理由の1つが「確定申告」です!しかし、確定申告が不要になる制度をご存知ですか?それがワンストップ特例制度!この制度を使うメリットとデメリットを知っておくことでふるさと納税が一気に身近になります!

簡単に言うと、ふるさと納税を利用しても確定申告をしなくて良いということです。

しかし。

医療費控除を使用した場合はワンストップ特例制度を利用できず、確定申告する必要があります。

もし仮に、ワンストップ特例制度を利用していて、急遽、医療費控除を利用することになった場合は、確定申告であらためて「寄附金控除」を申請しなければなりません。

ふるさと納税の確定申告では「寄付金受領証明書」が必要になりますので、ご注意ください。

セルフメディケーション税制との併用

2017年から利用可能になった「セルフメディケーション税制」との併用についても見ていきます。

この制度はまだまだ利用者が少ない制度ですが、市販されている医薬品で自分の健康を維持している人が利用できる制度です。

計算式は「医薬品購入額ー12,000円=所得控除」となります。

ただし、所得控除には上限額があり「88,000円」となっています。

このセルフメディケーション税制とふるさと納税を併用することができます。

2つの制度を併用する場合も医療費控除を併用するケースと同じ注意点が適用されますので、注意してください。

まとめ

こちらの記事ではふるさと納税と医療費控除を同時に利用して確定申告する際の注意点と限度額の変化についてご紹介しました。

ポイントをおさらいしておきましょう。

  • 2つの制度は併用できる
  • ふるさと納税の限度額が減額される
  • ワンストップ特例制度は使えない

利用できる制度は目一杯つかって、税金を取り戻しましょう!

今回の情報があなたの確定申告に少しでも参考になれば幸いです。

ふるさと納税の基礎知識

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