2018年9月6日付の日本経済新聞5面に衝撃の記事が掲載されました。
それは「高額な返礼品を支給する自治体へのふるさと納税は税優遇除外も検討」という内容でした。
ん？どういうこと？という方に簡単にいうと。。。
高還元率な返礼品を設定している自治体を吊るし上げ、この自治体への寄付は税金の優遇をなくします。
ということです。
これをみたとき、かなりの衝撃がありました。
その理由と今後の流れ、名指しされた自治体についてご紹介します。
制度不備を国民負担させるヤバさ
総務省の発表がどうヤバいか、についてまずはご紹介します。
それは「制度不備を国民に押し付ける」ことです。
ふるさと納税は国民が「自分で選んで寄付する」制度です。
しかし。
この方針では、高還元率な自治体へ寄付した人は税優遇を除外するとなっています。
つまり、「制度の趣旨から外れた返礼品を出す自治体を選んだ国民は許さない」と言っているようなものです。
そもそも、高還元率な返礼品が設定できる制度設計そのものに不備があるのです。
制度がうまく回らない負担を利用者である国民に押し付けようとする横暴さが、ヤバいのです。。。
名指して批判された12の自治体
総務省は以前から、返礼品は寄付額の3割以内に抑えることを指導していました。
しかし。
全国のいくつかの自治体は、この指導を無視してきたのですw
そして、無視を続けている自治体を総務省が名指して批判しました。
その自治体が次の12市町村です。
- 大阪府泉佐野市
- 佐賀県みやき町
- 佐賀県唐津市
- 静岡県小山町
- 佐賀県姫野市
- 茨城県境町
- 滋賀県近江八幡市
- 福岡県宗像市
- 岐阜県関市
- 大分県佐伯市
- 福岡県上毛市
- 佐賀県基山町
このリストを見ると、「あぁ・・・確かに怒られるところばかりだなぁ・・・」という感想を覚える人も多いのではないでしょうか。
例えば、泉佐野市は格安航空会社「Peach」に使える、ピーチポイントを返礼品として用意しています。
その他、佐賀県みやき町や静岡県小山町は商品券やギフトの返礼品で有名です。
こういった自治体は、地元に名産品がないなどの理由で高還元率な返礼品を設定して、寄付を集めています。
地方は財源が厳しいところも少なくありません。
苦肉の策で、こういった施策に走っていることも事実でしょう。
以下、当サイトの参考記事です。併せてご覧ください。
ふるさと納税を取り巻く今後の流れ
ふるさと納税は今後、どのような流れを進んでいくのでしょうか。
私は高還元率な返礼品が止まらない背景に「ふるさと納税サイト」の存在があると考えています。
つまり、いくつかのふるさと納税を受け付けるサイトの担当者が暴走しているという意味です。
総務省はふるさと納税を簡単にやめることができません。
都内一極集中と言える現状の中で、地方のお金を流せる貴重なシステムだからです。
そのため、総務省ができることは「注意喚起」だけです。
以上の理由から、当サイトとしては高還元率は無くならないと考えています。
ただし、一時的に返礼品が停止または品切れとなる可能性があります。
もし商品券やギフトを希望している方は、早めにふるさと納税してしまいましょう！
まとめ
今回は「高還元率な返礼品が無くなるかもしれない」というポイントについてご紹介してきました。
本文でも述べた通り、総務省の対応は「脅し」であり、国民に負担を押し付ける馬鹿げた判断です。
税優遇除外が実行される可能性は限りなく低いと考えていますが、最新情報の注意しておくことをおすすめします。
もちろんですが、新しい情報があれば、当サイトでも情報発信していきます！
